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売却ガイド 公開: 2026.10.19

浜松・磐田の不動産売却にかかる費用と税金|仲介手数料・印紙税・譲渡所得税の目安

手取りは「売却価格 − 費用 − 税金」。先に項目を知っておくと、査定額を見たときに資金計画を立てられます。

この記事の要点

  • 主な費用は、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消などの登記費用・譲渡所得税(利益が出た場合)の4つです。
  • 仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円+消費税」。800万円以下の物件は、事前の合意があれば上限33万円(税込)です。
  • 譲渡所得税は、売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えると20.315%、5年以下なら39.63%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。
  • 自宅の3,000万円特別控除、相続した空き家の特別控除、取得費加算などの特例は、要件を満たしたうえで確定申告をして初めて使えます。

内容の確認日:2026.10.19

売却時にかかる費用の一覧

費用は「売却の手続きにかかるもの」と「利益に対してかかる税金」に分かれます。支払う時期も違うため、一覧で確認しましょう。

不動産売却の主な費用と支払う時期
項目金額の目安・計算支払う時期
仲介手数料上限:売買価格×3%+6万円+消費税(400万円超の場合)。800万円以下は合意のうえ上限33万円(税込)売買契約時と決済時に分けて支払うことが多い
印紙税(売買契約書)契約金額1,000万円超〜5,000万円以下:1万円、5,000万円超〜1億円以下:3万円(2027年3月31日までの軽減税率)売買契約時
抵当権抹消の登記費用登録免許税:不動産1件につき1,000円(土地・建物それぞれ)+司法書士報酬決済時
住宅ローンの一括返済手数料金融機関ごとに異なる決済時
譲渡所得税・住民税売却益(譲渡所得)が出た場合。税率は所有期間で異なる翌年の確定申告
その他の実費測量・境界確定、解体、残置物の処分、ハウスクリーニング、引越し費用など物件により発生売り出し前〜引渡し前

仲介手数料の上限は国土交通省告示で定められた額です。2024年7月1日の改正で、800万円以下の物件については売主・買主それぞれから上限33万円(税込)の報酬を受け取れる扱いになりました(事前の説明と合意が必要)。

仲介手数料の計算例

売買価格2,000万円の場合、上限は 2,000万円×3%+6万円=66万円に消費税10%を加えた72万6,000円です。売買価格3,500万円なら 3,500万円×3%+6万円=111万円、税込122万1,000円が上限になります。

買取(不動産会社が直接買主になる方法)では、仲介手数料はかかりません。そのぶん買取価格は仲介で売る想定価格より低くなる場合があるため、手取り額で比較します。

譲渡所得税の考え方

譲渡所得は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」で計算します。取得費は購入代金や購入時の諸費用から建物の減価償却分を差し引いた額で、資料がなく不明な場合は売却価格の5%を概算取得費とします。譲渡費用には仲介手数料・印紙税・売却のための測量費や解体費などが含まれます。

税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで決まります。5年超(長期譲渡所得)は所得税15.315%+住民税5%の20.315%、5年以下(短期譲渡所得)は所得税30.63%+住民税9%の39.63%です。自宅で所有期間10年超の場合、6,000万円以下の部分に14.21%の軽減税率が適用される特例もあります。

知っておきたい主な特例

  • 居住用財産の3,000万円特別控除:自宅を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象です。
  • 被相続人の居住用財産(空き家)の特別控除:1981年5月31日以前に建築された一戸建てを相続し、要件を満たして2027年12月31日までに売却した場合、最高3,000万円(相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除できます。耐震改修または解体の要件は、売却後翌年2月15日までの実施でも認められる扱いに改正されています。
  • 相続財産を譲渡した場合の取得費加算:相続税を納めた人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます。
  • 譲渡損失の損益通算・繰越控除:住宅ローンが残る自宅を売って損失が出た場合など、要件を満たせば他の所得と通算できる制度があります。

特例はいずれも要件があり、確定申告をしないと適用されません。相続と売却が重なる場合は、売却の時期で使える特例が変わることがあるため、税理士への確認を前提に計画します。

浜松・磐田で費用を見積もるときの注意

古い住宅地では境界が確定していない土地が多く、測量・境界確定の費用と期間が必要になることがあります。市街化調整区域や農地が含まれる場合は、手続きの費用と可否を先に確認します。解体して土地として売るか、建物付きのまま売るかで費用も買い手も変わるため、工事を決める前に両方の見込みを比較します。

アクアは仲介と買取再販の両方を扱うため、仲介で売った場合の手取りと、買取の手取りを同じ資料で比較できます。費用の見込みは物件ごとに異なりますので、査定のときに項目ごとにご説明します。

よくあるご質問

Q. 査定や相談に費用はかかりますか?

A. アクアの査定・ご相談は無料です。費用が発生するのは、売買契約が成立したときの仲介手数料と、契約・登記に必要な実費、売却益が出た場合の税金です。

Q. 仲介手数料はいつ払いますか?

A. 売買契約時に半金、決済・引渡し時に残りを支払う方法が一般的です。支払時期は媒介契約の際に確認します。

Q. 売っても利益が出ない場合、税金はかかりますか?

A. 譲渡所得がマイナスなら譲渡所得税はかかりません。ただし、損失の特例を使う場合や、3,000万円特別控除を使って税額がゼロになる場合は確定申告が必要です。

Q. 相続した実家を売るとき、どの特例が使えますか?

A. 建築年・居住状況・売却時期によって、空き家の特別控除や取得費加算が候補になります。要件が細かいため、売却前に税理士へ確認することをおすすめします。アクアでは必要な資料の整理をお手伝いします。

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